話題のニュース

【中抜き?】ワクチンアプリ開発どこ?電通とパソナ?cocoaの二の舞で批判殺到か

東京都が若者の接種促進するために、アプリ開発とWeb広告や動画配信することを発表しました。

アプリ開発やWeb広告がどこの企業に発注するのかが注目されていて、「電通やパソナでは?」という噂もたち「中抜き案件」の声も上がっています。

なんとワクチン促進事業にかかる費用は約10億円!

そのうちの2億5000万円がアプリ開発に充てられると言われています。

 

今回はワクチン促進キャンペーンのアプリ開発はどこの会社に発注されるのか調査していきたいと思います。

ワクチン接種促進アプリ開発決定

ワクチン接種促進アプリの発注先企業

ワクチン接種促進アプリの機能

ワクチン接種促進アプリ開発に批判殺到!cocoaの二の舞?

ワクチン促進アプリ開発が決定

東京都がワクチン接種促進キャンペーンとしてアプリ開発とWeb広告や動画配信事業をすると発表しました。

発表された内容は以下の通りです。

東京都は、新型コロナウイルス対策などを柱とする補正予算案を発表し、この中で、若年層のワクチン接種を促進するためのキャンペーン事業の費用10億円を計上しました。

うち、2億5000万円は、ワクチンの接種記録を読み込めるアプリの開発に充てられ、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりする仕組みを作るとしています。

そのほか、若年層向けのWEB広告や動画の配信に、7億5000万円を投じるとしています。

引用元:日テレニュース

ワクチンアプリ開発発注先はどこ?電通で中抜きの可能性は?

ワクチン促進アプリの開発がどこの企業に発注されるのか、現時点では発表されていません。

Web広告や動画配信についてもどこの企業が関わってくるのか明らかになっていません。

ただ、SNS上では「電通やパソナでは?」と予想する声と共に「中抜き」の声も上がっています。

 

国の持続化給付金事業やオリンピック事業でも、電通やパソナで囲われていたという印象を持っている方が多いため、今回も電通とパソナへ中抜きで発注するのではという声になっているのでしょう。


引用元:東京新聞

 

また、多くの企業が赤字になっている中、

電通は3年ぶりの黒字、最終的な損益が1000億円超え

パソナは純利益前年比11倍、67億円超え

という恐ろしいほど利益を伸ばしています。

電通グループは、ことし1年間の最終的な損益が、過去最大の赤字となった前の年から一転して1000億円を超える黒字となる見通しを示しました。3年ぶりの黒字で、コロナ禍で落ち込んでいた広告収入の持ち直しや、本社ビルの売却が利益を押し上げるためとしています。

引用元:NHK

 

 パソナグループが7月15日に発表した2021年5月期(20年6月~21年5月)通期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の3345億円、営業利益が88.5%増の199億円、純利益が約11倍の67億円だった。

引用元:itmedia

 

今回のアプリ開発やWeb広告・動画配信に関しても、「電通やパソナへの中抜き案件なのでは」と疑いの目が向けられてしまうのもしょうがないかもしれませんね。



ワクチンアプリの機能

現時点で発表されているワクチン促進アプリの機能は、20代と30代限定で摂取済みの方がが店舗で割引を受けられる、もしくはポイントが加算されるというものです。

接種記録が読み込めるということなので、接種証明にもなるのかもしれませんね。

 

最近ではワクチン2回目接種後にコロナ感染した事例も出ています。

具体的にどこの店でどのような割引が使えるのかなどはまだわかっていませんが、ワクチン接種後の感染事例がある中で、人流を促進させることを不安視する声もあります。

また、割引やポイントが使える店舗が飲食店に偏っていた場合、飲食店だけに流れた高額の協力金問題があるので、その点においても注目されそうです。

ポイントであれば電子決済アプリを選べる使用にすれば、公平感があるかもしれません。

 

ただ現状ではワクチンを受けたくても予約自体とれないという声が多く上がっています。

接種できるのに接種率が上がらないではなく、打ちたくても打てない段階にあるのにもかかわらず、このようなアプリはどのような意味を持つのでしょうか。

 

若年層のワクチン接種促進が目的とはいえ、20代30代に限定する理由もよくわかりません。

税金が使われるのであれば割引を受けられない人からは不満が出るかもしれませんね。



ワクチンアプリに対する世間の反応

ワクチン促進アプリ開発に対して「お金の使い方が間違ってる」「cocoaの二の舞」「頭悪すぎ」など反対意見や批判的な声が集まっています。

現在、自宅療養者が増え、医療従事者の負担が1年半以上も続き、給付金も配られない状況です。

大金を投じてワクチン促進キャンペーンをする必要は本当にあるのか、国民から疑問の声が上がるのも納得です。

実際のコメントを見ていきましょう。

都内に住む友人は予約をとれないと困っていました。

住む場所によって打ちたくても打てない人がいるのにも関わらず、打てた人だけが得をするようなキャンペーンは本当に疑問です。

 

現時点ではアプリでどのような割引が受けられるようになるのかは分かっていませんが、アプリが使えるころには外出が自由に出来るようになってるといいですね。

今後政府の動きに注目していきたいと思います。



まとめ

今回はワクチン促進キャンペーンのアプリ開発やCMはどこの会社に発注されるのか、アプリの機能はどのようなものなのか調査しました。

開発する企業がどこになるのかはまだ明らかになってません。

おそらく受注する企業によっては批判が殺到する可能性もあるので、発表はされないかもしれませんね。

まずはアプリ開発やWeb広告にお金を使うよりも、会場を増やす等ワクチンを予約できる環を整えてほしいですね。