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特例給付廃止はいつからで所得限度額はいくら?ネットの反応は?

中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童手当の特例給付を廃止することを検討していると政府が発表しました。

特例給付とは所得制限を超える場合、子ども1人につき5000円支給するというものです。

月々5000円、年6万円ですが、子育て世帯にとってはありがたい金額です。

少子化対策のためや待機児童解消の財源にするためということですが、現時点で検討されている案だけでは正直子育て世帯にメリットがあるように思われません。

今回は児童手当の特例給付廃止案について

児童手当の特例給付廃止はいつから?

児童手当の特例給付廃止の所得制限はいくら?

児童手当の特例給付廃止案に対してのネットの反応は?

について調査してみました!

特例給付廃止はいつから?

現段階では2021年度中としか発表されていませんが、現況届を提出するのが6月なのでそれまでに廃止決定とある可能性はあるのではないでしょうか。

児童手当の特例給付廃止については数年前から検討はされていたようですが、少子化対策とと逆行していることや、コロナウイルスの影響で先延ばしになっていたようです。

ちなみに、現在の所得制限のままで特例給付を廃止すると900億円の歳出削減効果が見込めるそうです。

不妊治療の保険適用など、少子化対策に本格的に取り組んでくれているイメージがあったものの、今回の子育て世帯へのサポートを手薄にする政策はどうなのでしょうか。

特例給付廃止の所得限度額はいくら?

児童手当の特例給付廃止の所得制限はこれまで通りようです。

例えば片働きで子どもが2人の場合は扶養親族を3人とし年収960万円が限度制限限度額になり、共働きで子どもが2人の場合は扶養親族は2人となり、年収917万円が所得制限限度額となります。

引用元:内閣府

一連の改定が難しい場合は年収基準をを引き上げることも検討されているようで、12月上旬を目途に具体的な数字をだしてくるようです。

さらに、これまでは所得制限の算定基準は、「世帯で最も稼ぎが多い人の年収」でしたが、今回の特例給付廃止案では「世帯の収入を合算した金額」ということになっています。

より厳しくなるということですね…。

はたしてこの案は「少子化対策を前進させる対策」になるのでしょうか。

働くことで収入が増えれば、もらえるはずだったお金がもらえなくなるということも考えられるということですよね。

待機児童解消の財源にということですが、子育て層、子どもを産んでほしい層へのサポートを減らすというのはなんだか矛盾しているように思えてしまいます。

所得限度額内の世帯への児童手当にについては、多子世帯へは児童手当を増額するなども検討されているようです。

特例給付廃止案に対してのネットの反応は?

現時点ではネット上の反応は反対派がほとんどを占めているように見受けられました。

少子化対策とうたっているものの、世間一般から見れば少子化を推進させているようにしか思われていない政策だと思われているようですね。

まとめ

今回は「特例給付廃止はいつからで所得限度額はいくら?ネットの反応は?」のタイトルでお送りしました。

子育て世帯、共働き世帯には正直メリットがあると思えない政策です。

国民の意見をしっかりとくみとって、今後の検討を進めていっていただきたいです。